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2016年フッ化物洗口調査依頼書、実態調査票のダウンロードはこちらをクリック(ワードファイル)





「集団応用でのフッ化物洗口状況の実態調査」について(お願い)

 

NPO法人 日本むし歯予防フッ素推進会議 

会 長    境    脩

  公益財団法人 8020推進財団     

理事長   山科   透

一般社団法人 日本学校歯科医会    

会 長   藤  愛夫

WHO 口腔保健協力センター(新潟大学)  

センター長(医歯学系教授)宮ア  秀夫

 

謹 啓

春寒の候 貴課におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。また、前回(2014年)の大規模調査、あるいは前々回(2012年)の簡易調査等におきましては、ご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。

さて、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項「学齢期の歯科疾患の予防における目標」での「具体的指標 @ 12歳児でう蝕のない者の割合の増加:目標値(平成34年度)65%」の考え方には、「既にフッ化物歯磨剤の市場占有率ならびに使用者割合ともに約9割に達していること等の背景要因の変化により、今後『う蝕のない者の割合』の上昇傾向は抑制がかかる可能性がある。また、学校における歯・口腔の健康づくりにかかわる保健活動の現状等を踏まえることも必要であると考えられる」と記されています。さらに、2013年よりスタートした 健康日本21(第二次)の歯科・口腔の健康に関する目標の一つに「乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加」を掲げ、その解説「今後必要となる対策」には「地域格差を含めた健康格差の縮小を目指す必要があり、(中略)フッ化物応用法や小窩裂溝填塞法(シーラント)等のエビデンスが確立しているう蝕予防法について、地域の現状に応じて実施することが求められる」と記載されています。したがって、“施設での集団応用フッ化物洗口”(全国の施設実施率15%、人数実施率8%:2014年3月現在)や、“臨床でのフッ化物歯面塗布”(経験者率64%:2011年11月現在が推進されるべきものと考えます。とくにフッ化物洗口は、う蝕予防への優れた費用対効果や安全性から、我が国において急速に普及しつつありますが、未だ地域差が大きい状況です(添付資料参照)。

そこで、今後のフッ化物洗口に関する具体的な目標値を提案するために、別紙によりましてフッ化物洗口状況の実態調査(簡易調査)を実施することとなりました。つきましては、2016年5月15日までに、別紙調査票@をメール添付、ファクシミリまたは下記住所宛にご送付下さいますようにお願い申し上げます。本調査票へのご記入に際し、可能な限り各施設(保育所、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校等)単位でのご記入をお願いいたします。なお、(公財)8020推進財団、(一社)日本学校歯科医会、WHO 口腔保健協力センター、NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議(略称:NPOF会議)共同調査となり、貴課へのご依頼となりました。また、本調査は前々回(2012年)と同様に、“簡易調査”(47都道府県への依頼による調査:施設別の実施施設数、実施人数、実施市町村数等)とさせていただきます。

本調査結果は、我が国における政策提言を行う上で非常に重要な情報で、種々な保健医療団体で活用されております。また本調査結果は、我が国の行政関係者、歯科関係者において、さらにはアジア等、他国における学校歯科保健の取り組みにおいても、大変重要な意味を持つ調査結果であると考えております。

年度末のお忙しい時期とは存じますが、当調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を宜しくお願いします。

                                                       謹 白


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